東京ドームは建て替えられるのか、それとも読売ジャイアンツの本拠地が築地の新スタジアムへ移るのか。1988年の開業から38年を迎えた2026年、この問題への関心が高まっています。築地市場跡地では三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社などが関わる大規模再開発が進み、約5万人を収容するマルチスタジアムの整備が計画されています。
ただし、築地に新しいスタジアムが建設されることと、東京ドームの建て替えや巨人の本拠地移転が決まることは別の話です。2026年10月27日時点で公表されている東京ドームの改修状況、築地地区まちづくり事業の最新動向、移転をめぐる関係者の発言を整理し、建て替えの時期や費用、今後の見通しを解説します。
【2026年最新】東京ドームの建て替えは決定済み？公式発表の現状
最初に結論を整理すると、2026年10月27日時点で、東京ドーム本体の建て替えが決定したと確認できる公式発表はありません。建て替えの開始時期、完成予定年、総工費、工事期間中の営業方針なども、確定情報として公表されていません。
株式会社東京ドームの公式沿革によると、東京ドームは1988年3月17日に開場しました。日本初の全天候型多目的スタジアムとして誕生し、翌18日には巨人対阪神戦が開催されています。2026年10月時点では、開場から38年余りが経過しています。
築年数だけを見れば、大規模な更新を検討しても不思議ではない時期です。しかし、施設が古くなったことと、全面的な建て替えが決まったことは同義ではありません。設備の部分更新、大規模改修、既存施設の継続利用、全面建て替えでは、それぞれ必要な費用や工期、営業への影響が大きく異なります。
また、東京ドームは三井不動産グループの一員です。三井不動産は2021年に東京ドームを連結子会社化しており、球場単体だけでなく、周辺の商業施設やホテル、アトラクションなどを含むエリア全体の価値向上も経営上の重要なテーマとなっています。
したがって、現段階で「東京ドームは何年に取り壊される」「新球場は何年に完成する」と断定するのは早計です。建て替えを判断するには、施設の老朽化だけでなく、運営会社の投資計画、代替施設の確保、イベント日程、行政手続きなどを総合的に見る必要があります。
【老朽化の現状】東京ドームは築38年でも改修で使い続けられるのか
東京ドームの建て替え説が浮上する背景には、開業から長い年月が経過したことに加え、屋根やフィールド、観客席などの設備を将来にわたって維持できるのかという問題があります。ただし、老朽化の議論では、施設全体の更新と、個々の設備の更新を区別が必要です。
2026年3月、人工芝を約7年ぶりに全面刷新株式会社東京ドームは2026年3月3日、東京ドーム内の人工芝を約7年ぶりに全面刷新したと発表しました。2019年以来の更新で、2026年のプロ野球シーズンや各種イベントに向け、競技時の安定性や耐久性、多目的利用への適応力を高めることが狙いです。
今回の人工芝更新は、球場が現在も維持管理の対象として運用されていることを示す具体的な事例です。一方で、人工芝を交換したからといって、屋根や構造体を含む球場全体の将来的な建て替えが不要になるわけではありません。
東京ドームシティの大規模リニューアルも進行東京ドーム周辺では、三井不動産と東京ドームによる東京ドームシティの大規模リニューアルも進められてきました。2023年に発表された計画では、駅からの動線の強化、LEDビジョンの増設、広場空間の整備、階段などの改修を通じて、来場者の回遊性や滞在の快適性を高める方針が示されています。
この計画は、東京ドームシティという街全体の魅力を高める取り組みです。周辺施設の改修が行われていることを、そのまま東京ドーム本体の建て替え決定と結びつけることはできません。
老朽化と建て替えは別の判断一般に、大規模スタジアムの更新では、構造や設備の安全性、維持管理費、観客の快適性、興行収入、工事中の営業停止による損失などが判断材料になります。全面建て替えは設備を一新できる反面、長期間の工事や代替施設の確保、周辺地域への影響といった課題も伴います。
東京ドームの今後を考えるうえでは、築年数だけを根拠に建て替えを予測するのではなく、設備更新の内容と、運営会社が今後どの規模の投資を公表するかを確認する必要があります。
【築地市場跡地再開発】新スタジアムの規模・費用・開業時期を整理
東京ドーム建て替え説と強く結びついているのが、築地市場跡地の再開発です。この計画は実在する大規模プロジェクトであり、東京都は2024年4月、三井不動産を代表企業とする企業グループを「築地地区まちづくり事業」の事業予定者に選定しました。グループにはトヨタ不動産、読売新聞グループ本社などが参画しています。
2025年8月22日には事業者が基本計画を公表しました。対象となる都有地は約19万平方メートル、総延床面積は約126万平方メートル、建物は合計9棟を想定しています。中核施設となるのが、スポーツや文化・芸術イベントなどに対応する約5万人収容の屋内全天候型マルチスタジアムです。
築地の新スタジアム計画で押さえたい数字築地地区まちづくり事業の公式資料では、開業時期は「2030年代前半以降」とされています。ホテル、オフィス、商業施設、MICE施設、居住機能などを組み合わせた複合開発であり、野球専用球場を単独で建設する計画ではありません。
2026年には、計画の具体化に向けた行政手続きも進みました。東京都環境局は2026年8月に環境影響評価書案の縦覧について公表し、中央区も同年8月6日に事業者と要望事項に関する合意書を取り交わしています。これは築地の再開発計画が具体化していることを示しますが、東京ドームの建て替えや巨人の移転を決定する手続きではありません。
東京ドーム建て替えと築地再開発は何が違う？| 比較項目 | 東京ドーム | 築地地区まちづくり事業 |
|---|---|---|
| 計画の位置づけ | 既存スタジアム。建て替えの確定計画は公表されていない | 東京都が事業予定者を選定した大規模再開発 |
| 施設の規模 | 1988年開場の全天候型多目的スタジアム | 約5万人収容の屋内全天候型マルチスタジアムを計画 |
| 事業費 | 建て替え費用の公式な確定額は公表されていない | 再開発全体で約9,000億円 |
| 時期 | 建て替えの着工・完成時期は未公表 | 開業時期は2030年代前半以降 |
| 巨人の本拠地 | 現在の本拠地 | 移転先になると決定した事実は公表されていない |
ここで特に注意したいのが費用です。築地の約9,000億円は、スタジアムだけではなく、複数の建物や商業施設、ホテル、オフィスなどを含む再開発事業全体の総事業費です。東京ドームの建て替えに約9,000億円が必要だと発表されたわけではありません。
また、築地の開業予定時期は、東京ドームの閉場時期を示すものでもありません。2つの計画を混同しないことが、移転説を理解する第一歩です。
【巨人の本拠地移転説】読売新聞グループの発言から真相を検証
築地の新スタジアムと東京ドーム建て替え説が結びつく最大の理由は、再開発事業に読売新聞グループ本社が参画していることです。同社は読売ジャイアンツとの関係が深く、新スタジアムが巨人の将来の本拠地になるのではないかという見方が広がりました。
2024年5月、山口寿一社長が説明した内容2024年5月1日の築地地区まちづくり事業に関する記者会見で、読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、新スタジアムについて「魅力あるスタジアムというのは当然、私どもとしても使ってみたいという気持ちはあります」と述べました。
一方で、巨人の本拠地移転については、計画が移転を前提として進められたものではないと説明しています。TBS NEWS DIGなどの報道でも、この発言と、球団の本拠地移転には相当な調整が必要になるという趣旨の説明が伝えられました。
つまり、発言には新スタジアムを利用することへの関心が示されているものの、巨人の移転を決定したという内容は含まれていません。「使ってみたい」という意向と、球団の本拠地を正式に変更する決定との間には、大きな隔たりがあります。
巨人が築地へ移転する可能性はあるのか将来の選択肢として、新しい施設を利用する可能性を完全に否定することはできません。しかし、2026年10月時点で、築地への本拠地移転が正式決定したと確認できる公表情報はありません。
移転が現実の計画となる場合、球団の運営方針、球場の利用条件、年間の試合日程、観客輸送、関連施設、契約など、多くの事項を調整する必要があります。読売新聞グループ本社が再開発に参加しているという事実だけで、巨人の移転まで決まったと判断することはできません。
また、築地の施設は野球だけでなく、サッカー、文化・芸術イベントなど幅広い用途を想定したマルチスタジアムです。球場の建設計画と特定球団の本拠地計画は、分けて考える必要があります。
【建て替え時期と費用】2026年時点で分かっていること、分からないこと
東京ドームの建て替え時期について、現時点で具体的な年を示す公式スケジュールは公表されていません。建て替え費用についても、総額や工事内容を示す確定資料は確認できません。
一方、築地地区まちづくり事業は基本計画の公表後も具体化が進んでいます。2026年8月には環境影響評価書案が公表され、中央区と事業者の協議も進展しました。築地の新スタジアムについては、2030年代前半以降の開業が計画上の目安ですが、行政手続きや詳細設計、工事の進捗などによって変更される可能性があります。
東京ドーム本体の費用はなぜ分からないのか建て替えの費用を算出するには、既存施設の解体範囲、新しい球場の規模や構造、観客席や屋根の仕様、設備、周辺インフラ、工事中の営業方針などを具体化する必要があります。建て替えの実施自体が公表されていない段階では、工事費を確定額として示すことはできません。
そのため、他のスタジアムの建設費や築地の再開発費を、そのまま東京ドームの建て替え費用として引用するのは適切ではありません。今後、運営会社や関係事業者が建て替えを正式発表した場合には、施設の規模、工事範囲、事業費の対象を確認することが必要です。
今後の見通しを判断する3つのポイント- 東京ドーム側の正式発表：建て替え、全面改修、長期休業などについて、株式会社東京ドームや三井不動産が具体的な方針を公表するか。
- 築地の行政手続き：都市計画や環境影響評価、交通インフラの整備方針がどこまで具体化するか。
- 巨人の球団運営方針：読売新聞グループ本社や球団から、本拠地の変更について具体的な発表があるか。
これらの情報がそろえば、単なる移転説から、実際の事業計画や球団の判断を踏まえた見通しへと議論を進められます。特に、築地の再開発計画が進んでいることと、東京ドームの将来方針が決まっていることを混同しない姿勢が重要です。
【プロの結論】東京ドーム建て替えの今後をどう見るべきか
2026年時点の状況を整理すると、東京ドームの建て替えは未確定である一方、既存施設の更新と築地の新スタジアム計画は、それぞれ別の動きとして進んでいます。
東京ドームでは2026年3月に人工芝が全面刷新され、東京ドームシティでも周辺環境のリニューアルが進められてきました。これらは、現在の施設をよりよい状態で運営するための取り組みです。将来の全面建て替えを否定する材料でも、建て替えが決定した証拠でもありません。
築地については、約9,000億円規模の再開発事業が具体化し、約5万人収容のマルチスタジアムも計画されています。2026年には環境影響評価や行政協議が進み、計画を実現するための手続きが積み重ねられています。ただし、施設の開業予定と巨人の本拠地移転は別の問題です。
今後のニュースを読む際には、次の基準で情報を見分けると、誤解を避けやすくなります。
- 「建て替えが決定」と報じられた場合は、発表主体と正式資料の有無を確認する。
- 「築地に新球場」と報じられた場合は、施設の建設計画なのか、巨人の本拠地移転まで含む発表なのかを区別する。
- 「建設費が約9,000億円」と報じられた場合は、築地の再開発全体の費用なのか、スタジアム単体の費用なのかを確認する。
- 「2030年代に開業」と報じられた場合は、築地の計画時期なのか、東京ドームの建て替え時期なのかを確認する。
こうした判断基準を持てば、見出しの印象だけで将来を決めつけず、公式発表に基づいて状況を理解できます。
【東京ドーム建て替え】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：東京ドームの建て替えは2026年に決定しましたか？
A1：2026年10月27日時点で、東京ドーム本体の建て替えが正式決定したと確認できる公表情報はありません。着工時期、完成予定年、建て替え費用も確定していません。
Q2：東京ドームの建て替えはいつですか？
A2：具体的な建て替え時期は公表されていません。築地の新スタジアムには2030年代前半以降という開業目安がありますが、これは東京ドームの建て替え時期を意味しません。
Q3：東京ドームの建て替え費用はいくらですか？
A3：東京ドーム本体の建て替え費用は公表されていません。築地地区まちづくり事業の総事業費は約9,000億円ですが、スタジアムだけでなく、ホテルや商業施設などを含む再開発全体の金額です。
Q4：読売ジャイアンツは築地に移転するのですか？
A4：2026年10月時点で、築地への本拠地移転が正式決定したと確認できる公表情報はありません。読売新聞グループ本社の山口寿一社長は2024年5月、築地の計画は巨人の移転を前提としたものではないと説明しました。
Q5：東京ドームの老朽化は進んでいますか？
A5：1988年の開場から38年余りが経過しており、施設の維持管理や設備更新は重要な課題です。2026年3月には人工芝が約7年ぶりに全面刷新されました。ただし、築年数だけで建て替えの必要性や時期が決まるわけではありません。
Q6：築地の新スタジアムはいつ完成しますか？
A6：事業者の基本計画では、築地地区まちづくり事業の開業時期は2030年代前半以降とされています。2026年には環境影響評価や行政協議が進んでいますが、詳細な工程は今後の手続きや計画の具体化を踏まえて判断する必要があります。
東京ドーム建て替えの2026年最新情報を整理すると、東京ドーム本体の建て替えは未確定、築地の新スタジアムを含む再開発は計画が具体化している、巨人の本拠地移転は正式決定していないという3点が重要です。
東京ドームは1988年の開業から38年余りが経過していますが、2026年にも人工芝の全面刷新が行われ、施設の維持・更新が続いています。築地では約5万人収容のマルチスタジアムを含む大規模再開発が進む一方、東京ドームの建て替え時期や費用については、確定した公表情報がありません。
今後の焦点は、東京ドーム側の正式な更新方針、築地の都市計画や環境影響評価の進展、そして読売新聞グループ本社や巨人からの本拠地に関する発表です。これらを分けて追うことが、東京ドームの将来と築地移転説の真相を正確に理解するための最も確かな方法です。
